【老後資金の現実】65歳以上の平均貯蓄額と2000万円問題

老後2000万円問題が話題になってから数年が経ちました！

でも実際のところ、65歳で退職した人たちってどれくらい貯蓄を持っているのでしょうか。

気になったので最新の統計データを調べてみることにしました。

物価上昇も続いている今、本当に必要な金額はどう変わっているのかも含めて整理してみます！

1. 65歳以上の実際の貯蓄額はどれくらい？

2024年の総務省統計局による最新調査によると、65歳以上の無職世帯の平均貯蓄額は2560万円となっています。

前年に比べ56万円、2.2%の増加です。

5年連続で上昇を続けているんです。

ただし、これはあくまで平均値の話。

中央値を見ると1658万円で、平均値とはかなりの差があります。

つまり、一部の高額資産を持つ世帯が平均を押し上げている状況なんですね。

貯蓄の内訳を見てみると、定期性預貯金が最も多く859万円、次いで通貨性預貯金が801万円、有価証券が501万円、生命保険などが394万円となっています。

2. 老後2000万円問題は本当に必要な金額？

そもそも老後2000万円問題って何だったのか改めて整理してみました。

2019年に金融庁が「夫婦で月5万5000円の赤字が30年続くと約2000万円不足する」と試算したものです。

しかし、最新の家計調査では状況が変わってきています。

65歳以上の夫婦無職世帯の月々の赤字は約2万2000円、単身世帯では約2万円となっていて、2000万円より少ない金額で済む計算になります。

でも、これには落とし穴があるんです。

物価上昇の影響で、実際の生活費は年々増加傾向にあります。

2025年も消費者物価指数は上昇を続けており、専門家の間では「3000万円規模が必要」との見方も出てきているんですから。

3. 退職金はどの程度期待できる？

退職金も老後資金の重要な要素ですよね。

調べてみると、大学・大学院卒で定年まで勤めた場合の退職金は、大企業で約2139万円、中小企業で約1091万円となっています。

勤続年数による違いも大きく、35年以上勤務した場合で見ると、大学・大学院卒なら約2173万円、高校卒でも1954万円程度は期待できそうです。

ただし、退職金制度そのものを設けていない企業も増加傾向にあり、退職金だけに頼るのはリスキーだという現実もあります。

企業規模や勤続年数による退職金の目安をまとめてみました。

1. 大企業（大卒・定年）：約2139万円
2. 中小企業（大卒・定年）：約1091万円
3. 勤続35年以上（大卒）：約2173万円
4. 勤続35年以上（高卒）：約1954万円

これらの数字を見ると、退職金だけでも相当な金額になることが分かります。

4. 物価上昇で必要額は変わってる？

2025年現在、物価上昇が老後資金計算に大きな影響を与えています。

消費者物価指数が毎年上昇しており、同じ生活レベルを維持するのに必要なお金はどんどん増えているのが現状です。

65歳以上の夫婦二人暮らし無職世帯の支出も、2023年の月平均28.2万円から2024年には28.7万円へと増加しています。

たった1年で5000円も上がっているのは驚きです！

将来の年金受給額が減少する可能性も考慮すると、2000万円という数字は「最低ライン」と考えた方が現実的でしょう。

ゆとりある老後生活を送るためには、さらに月14.8万円程度の上乗せが必要との調査結果もあります。

調べてみて分かった老後資金の現実

老後2000万円問題を改めて調べてみると、実際の65歳以上の貯蓄額は平均で2560万円と、意外にも2000万円を超えていることが分かりました。

でも中央値は1658万円なので、多くの人が2000万円に届いていないのも事実なんです。

物価上昇や年金制度の不安を考えると、2000万円というのは「スタートライン」に過ぎないのかもしれません。

退職金がもらえる人は心強いですが、それに頼り切るのも危険そうですよね。

結局、自分の生活スタイルや収入状況に合わせて、早めに資産形成を始めることが一番大切だと感じました！