国勢調査で学歴について回答を求められるかどうか、ホントのところどうなのでしょうか。
調べてみると、国勢調査の項目は実施年によって大きく異なることがわかりました。
2025年の調査では学歴項目は含まれていませんが、大規模な年には教育歴を詳しく調べることがあるんです！
1. 2025年の国勢調査に学歴項目はあるの？
令和7年（2025年）の国勢調査では、学歴に関する項目は対象に含まれていません。
今回の項目は全部で17項目となっており、世帯員に関する13項目と世帯に関する4項目で構成されています。
具体的な項目を見てみると、氏名や性別、出生年月、就業状態、従業地などが中心となっていました。
中卒や高卒、大卒といった最終学歴については、2025年の調査では聞かれないということになります。
国勢調査の項目は、行政上の必要性や社会経済の動向、回答者の負担などを総合的に検討して決められているそうです。
毎回同じ項目というわけではなく、時代の要請に応じてサクサク変化しているのが実情です。
2. 学歴が行われるのはどんな時？
学歴に関する調査が実施されるのは、主に「大規模調査」と呼ばれる年になります。
これは西暦の末尾が0の年、つまり10年に一度行われる調査のことを指しています。
前回2020年（令和2年）の大規模調査では「教育歴」の項目が含まれていたようです。
この結果から、全国に義務教育を修了していない人が約90万人いることが判明したそうです。
調査のサイクルを整理してみると、以下のような流れになっています。
・2020年 教育歴項目あり（大規模調査）
・2025年 教育歴項目なし（簡易調査）
・2030年 教育歴項目の可能性あり（大規模予定）
こうしたサイクルがあるため、学歴について詳しく調べたい場合は大規模調査の結果を参考にするのがベストですね。
3. 過去の学歴でどんなことがわかったの？
2020年の国勢調査における教育歴調査では、15歳以上の人口の最終学歴について詳細なデータが得られていました。
その結果を見てみると、日本の学歴構造の実態がはっきりと見えてきます。
最新のデータによると、中学校卒業者が約13.1％、高校卒業者が44.2％、短大・高専卒業者が16.2％、大学卒業者が23.1％、大学院卒業者が2.4％となっていました。
50年前の1970年には小・中卒者の割合が55％以上を占めていたが、現在は13％程度まで大幅に減少している。一方で、大学・大学院卒業者の割合は着実に増加傾向が続いている
この教育歴データは、夜間中学の設置計画や基礎教育保障政策の検討に活用されているとのことです。
統計データがしっかりと政策に活かされているのがわかります。
4. 国勢調査の回答は義務なの？
国勢調査は統計法に基づく基幹統計調査として実施されており、日本に住むすべての人と世帯（外国人も含む）が回答する義務があります。
対象から除外されるのは、外国政府の外交使節団関係者や外国軍隊の軍人・軍属などに限定されていました。
回答方法については、インターネット回答、郵送提出、調査員への直接提出の3つの方法から選択できるようになっています。
特にインターネット回答は24時間いつでも回答可能で、7言語に対応しているため便利だそうです。
調査票に記入された個人情報については、統計法により統計以外の目的での使用がもっさり禁じられており、調査に従事する者には厳しい守秘義務が課せられています。
プライバシーに関する不安があっても、法的にしっかり保護されているので安心して回答できるということでした。
まとめ
国勢調査の学歴について調べてみると、実施年によって項目が変わることがよくわかりました。
2025年の調査では学歴項目はありませんが、10年に一度の大規模調査では教育歴がきちんと調べられるんです。
過去の結果から、日本の学歴構造が大きく変化してきた様子も見えてきました。
中卒者の割合は減少し、大学進学者が増加している傾向が明確でした。
国勢調査は私たちの社会の実態を把握する大切な調査なので、該当年には積極的に協力していこうと思います！
