国勢調査ってなに？回答必須なの？ポストに書類が入ってたけど、、、

マンションのポストに「国勢調査」の書類が入っていて、びっくりした人も多いかもしれません！

実は2025年は5年に1度の国勢調査実施年で、9月20日から全国一斉に調査が開始されています。

でも「回答って絶対しないといけないの？」「無視したらどうなるの？」といった疑問も湧いてきますよね。

今回はそんな国勢調査の基本的な仕組みと回答義務について調べてみました！

1. 国勢調査って一体何をする調査なの？

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人を対象にした国の最も重要な統計調査なんです。

5年に1度実施されていて、2025年は令和7年国勢調査として10月1日を基準日として行われています。

調査では世帯の人数や年齢、職業、住居の状況などを聞かれます。

集めたデータは国の政策を決めたり、地方自治体の予算配分を考える際の基礎資料として使われています。

主な活用例を挙げてみると、

・人口や世帯の実態把握
・将来の人口推計の基礎データ
・行政サービスの計画策定
・国会議員の選挙区割りの基準

こうした重要な用途があるため、できるだけ正確な情報を集めることが求められています。

大正9年（1920年）の第1回調査から続いており、今回が22回目の調査となります。

2. 回答は本当に必須なの？

国勢調査への回答は統計法で定められた義務になっています。

つまり法律上は「必ず答えなければならない」ことになっているんです。

統計法に基づく法定調査として位置づけられており、調査対象者には報告義務が課せられています。

ただし実際には、回答しなかったからといってすぐに罰則が適用されるケースはほとんどありません。

国としても石破内閣総理大臣が談話を発表し、「国勢調査の重要性を御理解いただき、調査への御協力と御回答をお願いいたします」と国民に呼びかけています。

3. 回答しないと罰則があるって本当？

もし国勢調査を拒否したり、嘘の情報を記入したりした場合、統計法によって罰則の対象になる可能性があります。

具体的な内容は以下のとおりです。

回答を拒否・無視した場合や虚偽の記入をした場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

ただし、実際にこの罰金が適用されることは極めて稀だったりします。

国としては「できるだけ多くの人に協力してもらいたい」という姿勢で、強制的な取り締まりよりも理解と協力を求める方針を取っています。

4. 書類が届いたらどうすればいい？

9月20日から調査員が各世帯を訪問して、青色で縁取られた封筒に入った調査書類を配布しています。

封筒の中には必要な書類がまとめて入っているんです。

入っているものを確認すると、

・インターネット回答依頼書
・調査票の記入のしかた
・郵送提出用封筒
・調査票（紙）

回答方法は複数から選ぶことができます。

スマホを使ったインターネット回答が特に推奨されており、24時間いつでも回答可能で便利だったりします。

インターネット回答も紙の調査票での回答も、どちらも10月8日までが期間となっています。

なお、国勢調査を装った偽メールも出回っているため注意が必要です。

まとめ

国勢調査は5年に1度の重要な調査で、2025年は9月20日から実施されています。

法律上は回答義務があり、拒否すると罰則もありますが、実際には協力をお願いするスタンスで進められているのが現状です。

書類が届いたら、インターネットまたは郵送で10月8日までに回答するのがベストですね！