自転車で一時停止の標識を無視して交差点に進入する場面は、割と見かけることがあります。
でも実は、これって自動車と同じように罰せられる可能性があるんです。
ただ、罰金の金額については「5万円」と「5,000円」という話が混在していて、どちらが正しいのか曖昧なままになっていたりします。
調べてみたら、実は2026年4月1日からルールが変わるみたいで、対象者は16歳以上で、反則金5,000円という制度がスタートする見通しです。
その全容について、自分なりに整理してまとめてみることにしました!
1. 自転車も一時停止義務があるって本当？
まず基本的なところから確認します。
自転車ユーザーの中でも、一時停止の標識が自分たちにも適用されるのかどうか、確実には判断していない人も多いのではないでしょうか。
実際のところ、法律上、自転車は「軽車両」という扱いになっており、自動車と同じように道路交通法の適用を受けるんです。
道路交通法の第43条では、車両全般に対して一時停止義務が定められています。
自転車は「軽車両」という法律上の分類になっており、この「車両」に含まれるため、一時停止の標識がある交差点では、停止線の手前で必ず止まらなければならないということになっているのです。
2. 罰金5万円という情報は何が根拠なの？
昔から聞こえてくるのが「自転車の一時停止違反は5万円以下の罰金」という話です。
これ自体は間違いではなくて、現在の法律に基づいた情報なんです。
道路交通法第119条によると、一時停止義務に違反した場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があるとされています。
ただし、これは理論上の「上限」です。
実際に適用される段階では、一つのプロセスを経ることになります。
1. 一時停止違反で検挙される
2. 赤切符（刑事処理）の対象になる可能性がある
3. 最終的に罰金刑が科されるか決まる
つまり、いきなり「5万円支払ってください」という話にはならないということですね。
3. 2026年から「反則金5,000円」制度がスタートするのは本当？
ここがポイントなんです。
自転車の交通違反の扱いが、2026年4月1日から大きく変わるようです。
それが「青切符」制度の導入というやつです。
これまで自転車の違反は罰金刑という重い処分を受ける可能性がありました。
しかし、これからは反則金という形で軽く処理されるようになるとのこと。
ただし、対象となるのは16歳以上の者が行った違反に限られています。
一時停止不履行については、この新制度の下では反則金5,000円とされています。
つまり、反則金を納めれば刑事手続きを経ずに完結するということです。
これは自動車のドライバーが青切符を切られるのと同じような扱いになるということですね。
ただし、酒酔い運転や酒気帯び運転など特に悪質な違反は、引き続き赤切符が交付されます。
刑事罰の対象となるようです。
つまり、すべての違反が反則金で済むわけではないということなんです。
4. 完全に停止する必要があるのか、微妙なラインは？
一時停止といえば「足をつく」というイメージを持つ人も多いと思うんですが、法律上は「一時停止」という行為そのものが求められているだけです。
具体的な動作についての細かな規定は実はないらしいです。
ただし「車輪が停止した状態」であることが基本とされています。
速度を落とした状態では一時停止とは見なされません。
一時停止とは完全に止まることを意味します。速度を落としただけでは違反に該当します。停止線の直前で止まることが正しい方法です。
また、停止線を越えてから止まるという行為も違反に該当します。
あくまで停止線の手前で止まることが重要なんです。
5. 事故が起きたときに一時停止違反がどう影響するの？
交差点での事故の場合、一時停止をしなかったという事実は過失割合に大きく影響してきます。
自転車が一時停止をせずに交差点に進入していた場合、相手方との過失割合では自分が不利になる傾向があります。
ただ実際のところは、自動車同士の事故よりは若干、自転車の過失を軽めに評価する傾向もあるようです。
これは自転車の社会的な利用実態を考慮しているからかもしれません。
だからといって一時停止義務が免除されるわけではありませんね。
まとめ
調べてみると、自転車の一時停止違反というのは、実は複雑なルールが組み合わさっているんだなと改めて感じました。
罰金5万円というのは現在の法律における「上限」です。
2026年4月1日からは反則金5,000円という新制度が始まる見通しです。
ただし、16歳以上が対象で、状況によって判断が変わる可能性があります。
法律のルールは時代とともに更新されていくので、ときどき確認しておくのが安全だと思います!