国勢調査について調べていて、学歴に関する質問があるのかどうか気になっていました！
国勢調査では学歴調査が実施されますし、2025年の調査でも教育項目が含まれていることが分かりました！
1. 国勢調査で学歴調査はホントに行われているの？
国勢調査では学歴に関する調査が実施されています！
正式には「教育（在学・卒業等教育の状況）」という項目名で、現在学校に通っているか、最終的にどの学校を卒業したかを調べる内容となっています。
2025年の令和7年国勢調査でも17項目の調査の中に教育項目が含まれており、すべての対象者が回答する必要があります。
過去の調査では、2020年に「小学校卒業」が新設されて約80万人が該当するなど、教育政策の基礎資料として重要な役割を果たしているのです。
2. 大規模調査と簡易調査で学歴調査に違いはあるの？
国勢調査にはたしかに2つのパターンがあります。
教育項目についてはどちらの年でも調査が実施されています！
西暦の末尾が0で終わる年は「大規模調査」として19項目程度、末尾が5で終わる年は「簡易調査」として17項目の調査を行いますが、教育項目は両方に含まれているのが特徴です。
2025年は簡易調査の年にあたりますが、調査項目の中にしっかりと「教育（在学・卒業等教育の状況）」が含まれています。
つまり、5年ごとに必ず学歴に関する調査が実施されるということになります。
3. 2025年の学歴調査はどんな内容になる？
2025年の調査では教育項目が17項目の中に含まれており、在学状況や卒業した学校について回答することになります。
過去の調査と同様に、小学校から大学院まで幅広い教育段階について調査されるはずです。
調査は10月1日現在で実施され、調査員が各世帯を訪問して調査書類を配布し、インターネット回答・郵送・調査員への直接提出のいずれかで回答する仕組みとなっています。
全国すべての居住者が対象となる義務調査であるため、必ず協力する必要があります。
令和7年10月1日午前零時現在で実施される22回目の調査。日本国内に3か月以上居住するすべての人が対象となり、17項目について調査されます。教育項目も含まれているため、在学・卒業状況を回答する必要があります。
4. 学歴調査の結果はどのように活用されているの？
国勢調査で得られた学歴データは、教育政策や地域振興など幅広い分野で活用されています！
特に地域ごとの教育水準の把握や、教育施設の配置計画、生涯学習施策の立案などに重要な基礎資料として使われているのです。
2020年調査では小学校卒業者が約80万人いることが判明し、これを受けて政府は夜間中学校の設置推進を図るなど、調査結果が直接的に政策に反映されている例もあります。
また、地方交付税の算定や選挙区画定など、自治体運営の根幹にも関わる重要なデータとして位置づけられています。
まとめ
国勢調査では学歴調査が実施され、2025年の簡易調査でも教育項目が含まれていることが分かりました！
5年ごとに必ず実施されるということで、思っていたより頻繁に調査が行われているのは意外でした。
教育政策の基礎資料として重要な役割を果たしているので、しっかりと協力していく必要がありますね！
