国勢調査って面倒だし、つい後回しにしがちな調査です！
でも実は法律で決まった重要な義務があるという事実があります。
調べてみると、回答しないと罰則もあるし、回答率も下がってる状況で…。
今回は国勢調査の義務について、気になったポイントを詳しく調べてみました！
1. 国勢調査の回答って本当に義務なの？
国勢調査は単なるアンケートではありません。
統計法という法律に基づいて実施される重要な調査で、日本に住むすべての人に回答義務が課されているんです。
統計法第13条では「調査対象者は正しく回答しなければならない」と明記されており、これは法的な義務となります。
つまり、忙しいからといって無視したり、適当に答えたりすることは本来許されない行為ということになるわけです。
なぜこんなに厳格なのかというと、国勢調査の結果は防災計画や学校・公共施設の建設、地方交付税の配分など、生活に直結する重要な政策の基礎資料として使われるからなんです。
正確なデータがないと、現状に合わない政策が作られてしまう可能性があります。
2. 回答しないと本当に罰則があるの？
統計法第61条には、国勢調査の報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則が明記されています。
具体的には50万円以下の罰金です。
回答を拒否・無視した場合も、嘘の情報を書いた場合も、同じく50万円以下の罰金の対象となります。
軽いアンケート調査のつもりで適当に扱うと、実は法律違反になってしまうのが現実です。
ただし、実際のところはどうでしょうか？
弁護士によると、国勢調査に協力しなかったことで起訴された事例は確認されていません。
実際に刑事責任を問われる可能性は低いとされています。
とはいえ、法律で定められている以上、きちんと協力することが重要ですね。
3. 実際の回答率はどのくらいなの？
気になる実際の回答率ですが、プライバシー意識の高まりや単身世帯の増加などの影響で年々下がっています。
2020年の調査では、本人など世帯からの直接回答率は83.7%にとどまり、15年前と比べて約12ポイントも減少しました。
2025年の調査は9月20日から10月8日まで実施されており、インターネット回答も可能になっています。
直接回答が得られない場合、調査員は近隣住民から情報を収集することになるため、回答率の向上が重要な課題となっているのが現状です。
1. 直接回答率：83.7%（15年前から12ポイント減少）
2. インターネット回答：37.9%
3. 郵送回答：42.3%
4. 調査票を回収できない世帯が急増
調査員のメンタル面での負担も問題になっているという報告もあります。
4. 答えないとマンションの大家さんに連絡がいくの？
これは多くの人が気にしているポイントです。
調査の結果、国勢調査では未提出世帯への督促として、まず特別あて所配達郵便による督促が2回実施されます。
マンションなどの集合住宅の場合、市町村が管理会社の居住者名簿等で居住状況を確認することがあります。
また、管理会社から協力を得るプロセスも存在しています。
最終的に回答が得られない場合は、指導員による近隣等への「聞き取り調査」が実施されることになっています。
ただし、これは直接的に大家や管理会社に「この部屋の住人が回答していない」という連絡をするというよりは、調査の精度を確保するための手続きという位置づけになります。
まとめ
国勢調査について調べてみて、想像以上に重要な調査だということがわかりました。
法的には50万円以下の罰金という厳しい罰則がありますが、実際に処罰された例は見当たらないのが現状です。
それでも、この調査結果は生活に直結する政策の基礎となる大切なデータ。
回答率も下がっている中、一人一人の協力が重要になってきているわけです。
面倒に感じるかもしれませんが、日本の未来のためにも、きちんと回答することが大切なんです！
